最近は聞かなくなった社員旅行。それでも会社の和を重んじて、会社の経費で出発!

社員旅行

社員旅行って聞かなくなった?

20年も30年も前の会社であれば、社員仲良く温泉旅行に行く事もありました。行った先で先輩社員と後輩社員が酒を交わし、普段は話さないような雑談でお互いのことを知ることができました。

しかし、最近の会社で社員旅行に行くという話を聞かなくなりました。会社が終わった後に1杯飲んで帰ることすらなくなってきた時代です。1泊2日などの社員旅行など、まったく時代に合わなくなったのかもしれません。

それでも地方の会社や、製造業などの昔からある会社においては、伝統的に今でも社員旅行へ出かける文化が残っているそうです。

社員旅行も必要経費だけど、条件がある

そんな社員旅行も、会社にとっては必要経費です。社員旅行を通じて社員同士の交流がはかれ、業績アップにつながると考えているからです。

ところが、最近の若い人が社員旅行に参加したがらない傾向もあり、社員旅行を経費にすることが難しくなっているという現状があるのです。

社員旅行の費用を経費にするには、いくつかの条件をクリアする必要があります。その条件の1つである参加率が、今大きな問題になっています。

参加率とは、社員の何%が社員旅行に参加したのかという比率です。50%を超えることが、社員旅行の費用が経費に認められる1つの条件になっているのです。最近の若い人は参加したがらないので、自由意志で出欠を決めさせると、50%を割ってしまうことが懸念されるのです。

また、参加率の分母に該当する社員には、正社員はもちろん、アルバイトやパートの人も含まれます。全従業員が対象になるので、特定の人達だけを社員旅行に連れ出す時は、給与の扱いになってしまう事を覚えておきましょう。

条件は続きます。旅行期間が4泊5日以内であることです。海外は少し猶予されますが、国内ではこの期間が基準になります。あまり長い旅行は、社員旅行としては扱ってもらえなくなります。

そして最後の条件は、社員旅行費の会社負担額が10万円ほどであることです。10万円を超えると高額だと判断され、給与の扱いに変わってしまいます。社員は源泉徴収されることになります。

例えば、社員旅行の費用が1人あたり14万円だったとします。この中で8万円は社員の自己負担でした。そうすると、残り6万円が会社の負担ということになります。社員旅行の費用は10万円を超えていますが、会社負担が10万円を超えていないので、この場合は福利厚生費に含めることが可能となります。

編集部 担当デスク A