6人で60,000円の飲食代!いくらまでなら節税になるの?

接待

費用と損金

会社にとって売上を上げることは大きなミッションです。そのミッションを達成するために費やすお金は、ビジネスに必要なものだということで費用として認められます。

費用として認められた金額は、会計のルールのもとで処理されます。しかし、費用として認められても、損金として認められるかどうかは分かりません。

損金として認められるには、税法に沿ったお金の使われ方が行われなければなりません。何でもかんでも費用がそのまま損金として認められてしまっては、会社は好きなだけ費用を使い、国に納める税金を限りなく0円にしてしまうでしょう。

会食の飲食代、これは経費?

ある会社がパートナー企業の社員と一緒に会食を行いました。出席者は、会社から2人、パートナー会社から4人です。仕事終わりの19時ころから宴は始まり、22時をまわったところでお開き。お支払いは合計60,000円でした。

日本橋の和食と日本酒が有名な和モダンな居酒屋で、1人1万円の飲食代になりました。今どき1人1万円とはかなり豪華な食事に思います。それでも、会社にとって大切なパートナー企業の社員と交流を深めることができ、今後の安定した売上を確保することができるのであれば、60,000円などは安いものです。

社員は翌日、会社に戻り考えました。60,000円の領収書は経費になるのだろうか?

実は、飲食代が1人5,000円以内の場合に限って、会議費として処理できます。

では、先の接待については、1人あたり10,000円でしたので、5,000円の部分だけが接待交際費に認められるのでしょうか。

答えはNOです。

1人5,000円以内の接待交際費が認められている、というルールは、読んで字のごとく、その飲食店での支払いが1人5,000円以内の場合に認められるのであって、5,000円超の場合は、全てが接待交際費になるのです。

接待交際費になるのであれば問題なし、と考えるようではビジネスパーソンとして物足りない発想です。接待費にカウントされた金額は、資本金1億円以上の上場企業の場合は、その額の50%しか接待交際費として認められません。中小企業の場合は、年間で800万円までが接待交際費として認められます。

以上のようなルールを理解した上で、経営者や税理士は接待についてアドバイスするのです。

接待は重要なビジネス活動

しかし、よく考えてみると、飲食したいからビジネスパートナーを誘って食事に出かけるなどという事は考えられません。原則、接待は会社にとって重要なビジネス活動だと考えられます。

税制に縛られることなく、必要であれば接待にお金をかけることは、ビジネスの視点からも大切だと言えます。

編集部 担当デスク A