お客様に配る粗品にも気をつけよう!節税のテクニックが眠っている

粗品

「年末の習慣」も費用?

年末になるとカレンダーを配るのがひと昔前の会社の習慣でした。最近でも、大手企業にはこの習慣が残っているでしょう。ベンチャー企業の中にも、経営陣が大手企業の出身だと、年末にカレンダーなどの粗品を作ってお客様や取引先へ配ることもあるようです。

配るものによっては勘定科目が違う

会社名の入ったカレンダーは、それを使ってもらえれば宣伝になります。会社の知名度や商品の知名度を高める目的であれば、広告宣伝費になります。

しかし、カレンダーなどの粗品に会社名や商品名の記載がない場合は、宣伝と認められません。これは、菓子折りを渡したときと同じように接待交際費で処理することになります。粗品を渡す行為自体は宣伝になるかもしれませんが、粗品自体に宣伝効果があるとは見込めないからです。

会社が販売している商品を配ったらどうなるでしょうか。当然、商品ですから商品の知名度を高めることになります。宣伝広告費で処理して良さそうですが、答えはNoです。なぜなら、販売している時点で自社商品として扱われます。自社商品を渡すということは、貨幣価値のあるものを提供するのと同じですから、接待交際費になってしまいます。

商品ではなく、ノベルティーを作って配れば宣伝広告費になる、と記憶しておきましょう。

ではQUOカードはどうでしょうか。それも会社名が記載されたQUOカードです。金額もそれほど高くありません。取引先の社員に渡しました。

このQUOカードは、宣伝広告費とはならずに接待交際費になってしまうそうです。もともと現金と同等の価値を持つものは接待交際費になると勉強しました。そのルールに当てはめれば常識ですね。

じゃあ、金券は何でも接待交際費になるのかと言われると、一部例外もあります。図書カードです。図書カードは金券の部類に入らないかもしれませんが、いくつかの条件を満たすことで図書カードを配ると、それを広告宣伝費にすることができるのです。

条件とは、1枚が1,000円以内の少額であることです。それから、不特定多数の会社や人に渡すことです。特定の人に渡す場合は接待交際費になってしまいますので気をつけましょう。

接待交際費は注意が必要

最後に、なぜ接待交際費ではいけないのでしょうか。広告宣伝費だろうが接待交際費だろうが、経費になって節税効果をもたらせば同じじゃないかと考える人もいるでしょう。

しかし、接待交際費には損金にできる上限額が決まっているのです。そのことが接待交際費ではなく、他の経費にしたい理由です。

編集部 担当デスク A