非常勤役員への報酬は全額が経費になるのだろうか?

経営戦略

経営にかかせない「人」

会社の経営に欠かせないのが「人」です。経営者はじめ、従業員に至るまで「会社は人なり」と言われるほど人材は会社経営に欠かせません。

人材の役割

そんな人材の中にも、いろいろな役割があります。言わずもがなの経営者。会社のかじ取りを任せられるわけですから、営業面から財務に至るまで幅広い役割が求められます。

そんな経営者を支えるのが従業員です。最近は、正社員と非正社員の差が曖昧になっていますが、いずれにしろ、優秀な人材を抱えることが会社の発展にはとても重要なことなのです。

経営者と従業員だけじゃありません。会社を取り巻く人達も重要なファクターです。顧問税理士も企業経営に欠かせない人物ではないでしょうか。経理の仕組みから税務の全般を、専門知識を生かしてサポートしてくれます。顧問弁護士や顧問社労士なども欠かせないパートナーです。

報酬について

経営者と外部の専門家は、従業員と違って報酬が支払われます。役員報酬や顧問報酬です。一方の従業員は給与が支払われます。会計上では明確に分けて管理されます。

報酬と言う視点で考えると、会社の非常勤役員も対象になります。

非常勤役員は、決まった日にちに会社へ出社することもなく、必要な時に顔を出す外部のアドバイザーです。ですので、中には何もしないで会社から報酬をもらっている人もいるのです。

どの様な人が非常勤役員になるのかというと、もちろん会社にもよりますが、役員を退任した人や、ネームバリューのある人など、論功行賞であったり、会社に箔をつけることであったりと、会社に常駐してもらうことを前提としない役割になっています。

非常勤役員にたいする報酬

非常勤役員に対する報酬は、もちろん経費になります。しかし、全額が損金になるかと言われると、そうでもありません。過去に、月額300万円の報酬が否認され、月額15万円ほどしか損金に算入できなかったケースもあります。

非常勤役員の仕事ぶりが会社に役立っているのであれば、どうどうと高額の報酬を支払えばいいのですが、何せ「非常勤」と名前がついています。よって、「常勤」とはあきらかに貢献度が低くみられること請け合いです。

特に勤務実態のない非常勤役員への報酬は、月額10万~20万ほどが相場ではないでしょうか。それ以上になると、他の会社と比較しても「高額だ」と受け取られかねません。そうなると、税務署から損金への参入を渋られる可能性が高まります。

非常勤役員については、まったく会社へ貢献していないのであれば、月額10万円ほどに抑えておくのが良さそうです。

編集部 担当デスク A