アウトソーシングと節税の関係

アウトソーシングと節税の関係

メリットが大きいアウトソーシング

最近の会社は、仕事をアウトソーシングする傾向にあります。自社に社員を抱えるリスクを、アウトソーシングが担ってくれるからです。働き手にもメリットがあります。仕事をしたい時にしたいだけ働けるからです。もちろん、仕事が安定することはありませんが、そのデメリットを考えても、得られるメリットが大きいのでしょう。クラウドソーシングの市場は大きくなっています。

クラウドソーシングとは

企業にとって、働き手を見つけることは大きなコストです。アルバイトの求人広告に案内を載せるだけで何十万から何百万もコストがかかります。それだけ、人を見つけることが難しいということです。

クラウドソーシングは、仕事を発注したい人と、仕事を受注したい人をマッチングする場です。インターネットの普及と、多様な働き方が認められるようになったおかげで、日本のビジネスシーンでも活用が盛んになってきました。

外注費の条件

仕事を発注する企業は、クラウドソーシングで仕事を発注した時の支出を外注費として経費に計上します。

この外注費、そのように処理するにはいくつかの条件があります。

1つ目は、外注先が会社の指揮監督を受けてはいけないという事です。ある納品物を依頼したら、その制作過程を監督してはいけない、という事です。

2つ目は、必要な制作費を外注先が負担しているという事です。納品物を依頼したら、その制作にかかる費用を外注先が負担するということです。

3つ目は、外注先はその仕事を自分で行わなくてもいいと言う事です。納品物を誰が作ろうが、予定されていたものが納品されれば、それでいいのです。

4つ目は、外注先の制作物が発注者へ引き渡される前に破損して使えなくなった場合、外注先は発注者へ支払いを請求することができないことになっているという事です。あくまでも制作物の受け渡しを持って仕事が完了した、という事にしなければいけないという事です。そうでなければ、制作物が無くても報酬を与えることが、社員へ給与を支払う事と同じになってしまうからです。

5つ目は、外注先が報酬を計算して発注先に請求していることです。

これらの条件を満たす前提として、外注することをきちんと契約書に残していることが重要なのは言うまでもありません。

外注費が多いと…

実は、外注費が多いと税務署に睨まれる可能性があります。理由は消費税です。給与は消費税がかかりませんが、外注費は消費税がかかります。よって、消費税の分に節税効果が生まれるからです。その様な理由で給与を外注費にしようとする経営者がいるのも、税務署がにらみをきかせる理由なのだそうです。

編集部 担当デスク A