節税の肝!社員の習い事を経費で処理できるのか

節税の肝!社員の習い事を経費で処理できるのか

従業員との信頼関係

会社にとって従業員の頑張りはとても重要です。繁忙期に遅くまで残業してくれる従業員に、心強く思う経営者も多いのではないでしょうか。仕事に対する遣り甲斐を持っている従業員は、そうでない従業員に比べ、生産性も高く、何よりも信頼できます。

会社と従業員の関係は、一朝一夜に築かれるものではありません。従業員が会社に入った時から関係が始まり、年月が重ねられるごとに深まるのが信頼関係です。

従業員が会社に対して信頼し、忠誠心を発揮してくれるには、いろいろな要素があると思います。大きな仕事を任せてもらった、給与を上げてもらった、表彰してもらったなどが挙げられます。

認めてもらえたと感じる要素

そんな数ある要素の中に、「経費を認めてもらった」という要素もありそうです。

新入社員の間は認められなかった経費、例えば取引先との接待交際費などが、領収書を持って帰れば経費として認められるようになる。会社から認められた瞬間に感じるのではないでしょうか。

タクシー代などもそうです。通常の会社では、タクシー代など認められていません。電車やバスを駆使して、歩けるなら歩け。ところが、営業成績のいい社員や、管理職あたりになると、タクシー代もスムーズに認められるようになってきます。ここにも、会社から認められたと感じる瞬間がありそうです。

社員の習い事を経費に

続いて、習い事などの経費を考えてみましょう。

社員のスキルアップは会社の業績に直結する問題だと思います。しかし、社員教員に予算を設ける会社が少ないのが現実です。スキルは仕事の中で覚えればいい。そんな旧態依然の考え方が浸透しているからではないでしょうか。

仕事が終わってから自己啓発に自己資金を投入しているビジネスパーソンは大勢います。そういう人ほど向上心が高く、会社に貢献してくれます。

現実問題として、スキルアップは個人に任されています。そうなると、スキルアップしたことに対する会社への感謝は生まれず、自分の手でスキルアップしたのだから、その恩恵を存分に受けたい!と考え転職してしまうのではないでしょうか。

会社が潰れそうになった時、真っ先に会社を辞めるのが優秀な社員だというのは、よく言われるエピソードです。

そんな現状をふまえ、会社が社員のスキルアップに対して経費を認めるのも、今の時代にマッチしていると思います。英会話スクールなどその代表かもしれません。

当然、会社の業務と関係のない経費は認められません。そんな中でも、英会話やIT関係のスキルアップであれば、どんな業種でも関連しますので「教育研修費」で処理することができます。

編集部 担当デスク A