節税対策の肝!親族を雇うときはみなし役員にならないように気をつけよう

みなし役員

親族を雇う

会社を立ち上げる時、なかなか賛同してくれる人もおらず、身内だけで営業を開始するケースも多いでしょう。営業は自分が中心になり、電話受付や経理などを奥さんが手伝うパターンです。

そんな2人の努力が少しずつ報われ、人を雇えるようになってきます。すると、求人広告で人を雇うのもいいでしょうし、また身内を雇うのもいいでしょう。

家族経営と言う言葉があるとおり、妻や親戚、兄弟と一緒に働く経営者もいます。外部の人を雇うことに比べると、経営者にとって安心感がありますね。特に、お金の管理を任せるのは、何も知らない他人よりも身内、ということになります。

経営者にとって奥さんを雇い、給料を払うことで、節税対策にもなりますし、家庭に貯蓄も貯まります。一石二鳥に思えます。

節税面で見ると・・・

ところが、安易に親族を雇い給与を払うことで節税対策になると考えない方がいいみたいです。

親族を雇っても、給与を払う対象として認められるには、いくつかの条件があるようなのです。

1つ目の条件は、「他の従業員と同じ条件で給与が支払われていること」です。他の従業員に対して20万円の給与にもかかわらず、同じ仕事で同じ役職でありながら、親族だけ給与額が高いと、「同じ条件」に該当しなくなります。

2つ目の条件は、「勤務実態があること」です。これは当然ですが、家族経営をしている会社の中には勤務実態が無いのにもかかわらず給与を支払い、節税対策を行っているところもあるのです。

以上の条件を満たすことで給与を支払う対象に認められます。

みなし役員って?

しかし、もう1つ気をつけなければならないことがあります。それは、「役員ではない」ということが明確でなければなりません。役員とは、経営判断に影響を与える仕事をしていたり、その立場にあったりする人のことを言います。

「役員」という肩書をもっていなくても、経営判断に影響を及ぼす力を持っていると判断されれば「みなし役員」という扱いになります。

役員は、給与ではなく役員報酬を会社から受け取ることになります。よって、他の従業員と同じように、給与以外の臨時ボーナスなど、賞与を受け取ることが税法上認められていません。なぜなら、役員報酬は1年間、同額を受け取ることになっているからです。

親族を給与の対象者にする場合、経営会議に参加させない、銀行から融資を受ける折衝の担当にしない、など、外部からみなし役員と認定されない工夫が求められます。

編集部 担当デスク A