法人化したほうが節税となる境目は?

法人化

個人経営 または 法人化の選択

個人経営のままがいいのか?それとも法人化したほうが節税になるのか?は、悩みどころだと思います。個人経営は所得税が適用され、会社経営は法人税が適用されます。所得税、法人税については、かかってくる税率が全然違います。

税率で見ると・・・

まずは、所得税、法人税にかかってくる税率を理解するべきです。ちなみに所得税、法人税に適用される税率は、以下の通りです。

所得税

所得金額

195万円以下 5%

330万円以下 10%

330万円~900万円以下 20%

900万円~1800万円以下 30%

1,800万円超の部分 37%

法人税

800万円以下 15%

800万円超 25.5%

一般的には、安定して所得が900万円を超えるようになった場合は、法人化したほうがお得であると言われています。また、法人化したほうが、経費として落とせる項目が、個人事業主と比べると断然増えます。

所得が900万円であれば、900万円を超える部分は、個人経営なら30%、法人なら25.5%になります。しかし、法人化をするには、費用も掛かります。また、売上に関係なく、地方税が毎年7万円程度かかります。

その他のボーダーラインは?

個人であれば、儲けが無い時は、一切税金がかからない為、ここは悩みどころではないか?と思います。ちなみに筆者が某調査会社で企業の信用調査を行っていた時、色々な業種の会社を調査しましたが、年間売上1000万円以下の法人はありませんでした。

ですので、業種問わず、個人事業主として経営している店舗の売上が年間1000万円以上になった時、法人化を考えるべきタイミングではないか?と思っています。尚、法人化したほうが、仕入先、得意先からの信用を得られる場合もありますし、銀行から運転資金を借入したい場合は、個人経営よりも法人のほうが審査は通りやすいでしょう。

ちなみに個人の青色申告を行っている場合、欠損分を繰り越しできるのは3年間のみですが、法人の場合は最長で7年間繰り越しが可能です。

後、消費税の観点からみると、資本金1000万円未満の場合、無条件で設立当初から2期は消費税を納める義務がありません。個人事業主の場合、年間の売上高を1000万円超えてから2年後以降は消費税を納める義務が発生します。

いずれにせよ、法人化したほうがよいのか?個人のままでいいのか?の判断は、役員報酬、経費、業種によって変わってきます。税金のプロである税理士に相談するのが一番良いでしょう。

編集部 担当デスク A