美容院の節税対策

美容院

長い道のりの美容院経営

様々な初期費用がかかる上に、軌道に乗るまで時間がかかるのが、美容室経営です。筆者の母親も横浜市内で美容室を個人店舗にて経営しておりました。

1人で切り盛りできる程度の広さのお店でしたが、レジ、客用のイス、化粧台、シャンプー台など全ての設備を一から取りそろえた為、最初に500万円程度の初期費用が掛かりました。美容院をオープンさせてからも、近所にチラシをポスティングしたりなどの宣伝活動があり、非常に苦労していた様子でした。

苦労した甲斐あってか、1年目は赤字でしたが、2年目以降は黒字となり、初期に投資したお金については、オープンしてから7年程度で回収できました。母親は税金対策については、かなり意識していました。(勿論、税理士に相談した上で合法の範囲ですが)

ちなみに美容室を開業した場合は、必ず青色申告をしましょう。美容院は、やはり軌道に乗るのに、1年以上はかかります。1年目に赤字、2年目に黒字となっても、青色申告をしていれば、1年目の赤字を2年目以降に通算することが可能です。

美容院を経営する上で、経費として落とせる代表的なものとしては、以下の通りです。

経費として扱えるもの

お客用の雑誌

鏡、ローブ、ドライヤー、鋏、櫛などの美容院の道具

勉強、セミナー会の参加費

従業員の報酬、時間外手当、通勤手当などの人件費

請求書、領収書、伝票、小切手帳、手形帳などの消耗品費

シャンプー、リンス、コンディショナーなどの消耗品費

電気、ガス、水道などの水道光熱費

郵便、電話、インターネット利用料などの通信費

チラシ、旗、看板、協賛金、お客用の粗品などの広告宣伝費

出張、研修などの旅費

火災保険、地震保険、損害保険、生命保険、車両保険、商品保険などの保険料

固定資産税、償却資産税、印紙税、自動車税、軽油取引税などの租税公課

接待、寄付、寄贈などの交際費

クレジットカード利用手数料販売手数料、支払手数料

借入をしている場合の利息

節税対策

ちなみに私の母は、父親を従業員として雇っており、事務作業、チラシのポスティングなどの業務をやらせていました。青色専従者給与として、報酬を支払っておりましたので、その分の節税対策ができていました。

尚、白色申告の場合は、事業専従者控除が配偶者は86万円、その他親族は50万円と上限が決められています。しかし、青色申告専従者の給与は金額が定められていない為、一般的に見て常識外れに高く無ければ、自由に報酬を設定することが可能です。

編集部 担当デスク A