基本的な税金の計算式を頭に入れておこう!

節税対策での知識

節税対策の本が書店のビジネスコーナーに並んでいます。しかし、ほとんどのサラリーマンは領収書を経費にするかどうかなど、あまり考えないのではないでしょうか。なぜなら、領収書を持っていっても、経理部から突き返されるだけだからです。よほどのことが無い限り、自分の判断で支出することもなく、会社が認めた場合のみ支出することが多いと思います。

ところが、個人事業主やフリーランス、会社の経営者や役員クラスの人になると、節税というキーワードが頭の周りを飛び始めます。

では、節税対策を考える上で、頭の中に入れておいた方がいい知識とはどんなものでしょう。

税金の仕組み

売上―経費=利益 利益×税率=税金

この式は、税金の仕組みを理解するうえで最もシンプルな式です。厳密にいうと、経費として認められない支出を分ける意味で、経費と損金という2つの用語が使われます。収入も、税金を計算する元にならないものと、そうでないものを分ける意味で、収入と所得という2つの用語が使われます。しかし、簡単に理解する上では、先の式を頭にいれておくことで十分です。

式を見れば一目瞭然ですが、経費が大きくなれば税金は少なくなります。このことが、「領収書をもらって節税しよう」といったタイトルの本が出版される理由です。取引先と飲食を共にした場合、中小企業であれば年間800万円までが接待交際費として認められます。このような知識が本で紹介されているのです。

売上から税金を考える

しかし、式を見ればわかる通り、売上を低くすることで税金を低くすることもできます。「売上を低くするなんて馬鹿げている」とお叱りを受けそうですが、単純な話ではありません。

売上を低くするとは、物を売らないという事ではありません。物やサービスは、どんどん売っていいのです。ここでいう節税対策は、税金を支払うタイミングを遅くする、という事です。

売上のタイミングを遅くすることで、税金を支払うタイミングを遅くできます。例えば、売上の計上基準を考えましょう。商品であれば物が届いた日、サービスであればそのサービスの提供を終えた日をもって売上を立てることが一般的でしょう。それであれば、それら計上の期日を翌期にすることで、売上を遅くすることができます。つまり、今期の売上でなく、来季の売上にすればいいのです。

もちろん、事実に沿って会計処理されなければなりません。本当は納品が終わっているのに、書面上だけ翌期に納品したことにしたら、違法であり脱税です。そうではなく、契約するときに納品日を翌期にしてもらうなど、合法的に働きかけなければなりません。

編集部 担当デスク A