人材育成!知っておきたい経費の考え方

人材育成

英会話スクールの月謝

英会話スクールに通うAさんは、月謝30,000円を自腹で払っていました。仕事で外国の人と接する機会も増え、日常会話から脱却する必要性を感じたからです。

仕事では、アメリカ人やインド人など英語を話す人達とコミュニケーションをとることがほとんどでした。そこで、仕事が終わってから通える、会社の近くにある英会話学校を選んだのです。

このAさんの事例のような経験を持った人は多いと思われます。週末の土曜日や日曜日を自己啓発の時間にあてる人もいるでしょう。世界的に有名なコンサルタントの大前研一氏は「理想とする収入の20%を自己啓発に投資しろ」といいます。1000万円の年収を達成したければ毎年200万円の投資が必要だということになります。

そんな努力を続けているAさん。ある日、会社に聞いてみる事にしました。

「英会話スクールの費用は会社のための費用でもあります。会社で払ってもらえませんか」

確かに会社で役立つAさんの英会話力。そうなると、会社が支払うべきという大義が成立します。

このケースで会社がAさんの英会話スクール授業料を支払ってあげた場合、会社にとって教育研修費になるのでしょうか。

教育研修費で重要なこと

教育研修費を考える上で重要なことは2つ。業務命令で行かせたスクールなのかどうかと言う事と、その成果を把握できるのかどうかと言う事です。

まず業務命令かどうかについては、Aさんが自分の意思で英会話スクールに通い始めた経緯からも分かる通り、該当しません。よって、教育研修費ではなく、給与を支払ったことになります。源泉徴収の対象になってしまうのです。

確かに、社員が自由に学ぶ内容やスクールを選べてしまうと、現金を支給したのと変わらなくなってしまいます。そのような経費は給与を支払ったことになるので覚えておいた良さそうです。

成果を把握できるかについては、例えば、スクールに通って学んだことを「報告書」のような形で会社に提出することでまかなえる事もあります。

いずれにしても、今回のケースでは事業命令ではないので、Aさんの英会話授業料を教育研修費にするのは難しいということになります。

外部の講師を会社に招いて研修する方法もあります。この場合は、事業命令ですし、研修後にレポートを提出させることで「教育研修費」に含めることが可能です。

会社の研修を受ける度にレポートの提出を義務付けられた経験をお持ちの方もいることでしょう。その背景には、経費にできるかどうかの仕組みが隠されていたという事です。

編集部 担当デスク A