未払いの税金だって損金に算入できるの知ってた?

未払いの税金

仕組みをしっかり理解しよう。

節税対策を考えるとき、どうしても経費を損金に算入することを考えてしまいます。この考えに間違いはありません。しかし、仕組みを頭に入れておかなければ誤解が生じます。

売上―経費=利益 利益×税率=税金
売上―損金=所得 所得×税率=税金

上記の税金を計算する計算式を考えれば明らかです。1つ目の式では、経費が多ければ利益が減ります。利益が減るので税金が減ると考えるのが一般的な考え方です。確かに間違いではありません。しかし、税法上の考え方は少し違います。

2つ目の式の通り、経費は損金と言う用語で表現されます。損金が減れば所得が減ります。利益を所得と言う用語で表現するのが税法です。

経費と損金の違い

経費と損金は必ずしも同じ金額になりません。例えば接待交際費です。大手企業の場合は50%の接待交際費しか損金として認められません。中小企業にいたっては、年額800万円の接待交際費しか認められません。このように経費になっても、損金にならないものが存在するのです。

余談ですが、接待交際費については認められる限度額があります。そのため、接待交際費ではなく会議費にならないか考えるのが上手な節税対策になるのです。飲食店の領収書も、会議をしていたことが認められるなら接待交際費ではなく、会議費にすることができます。

話を元に戻します。

経費と損金の違いを理解いただけたと思います。では、損金は多い方が税金を少なく計算できます。よって、損金に算入するのを忘れてしまっては余計な税金を支払うことになってしまうのです。そのような事がないように、適切な知識を持っておく必要があります。

税金関連の金額を損金に算入

税金関連の金額を損金に算入できることをご存知でしょうか。酒税や事業税などは、注目です。申告期限未到来の酒税などは、その事業年度に損金とできます。

不動産取得税や自動車税、都市計画税、固定資産税なども、賦課決定のあった事業年度に損金とできます。

軽油引取税やゴルフ場利用税などは、一部を除いて、納入申告書を提出した事業年度に損金とできます。

国税の利子税、地方税の納期限の延長にともなう延滞金は、納付した事業年度に損金とできます。ただし、その事業年度に対応した期間の未納額を未払金に計上した場合は、その損金処理をした事業年度に損金とできます。

以上のように、何か損金になるのか、という視点でお金の流れを考えることで、少しでも節税効果を高めることができるでしょう。損金にできるタイミングがそれぞれ違うところに注目してください。

編集部 担当デスク A