自営業者、会社経営者のお手軽な節税対策とは

お手軽な節税対策はある?ない?

自営業者、会社経営者の簡単にできるお手軽な節税対策は無いのか?自営業者、会社経営者であれば、おそらく誰もが気にしている点であろう。

勿論、節税対策とは、合法な範囲で行うべきである。例えば、自営業者、会社経営者は退職金がありません。将来の為に日々得ている収入から蓄えるよりも、個人の確定拠出年金を利用すれば、毎月の掛け金は損金として計算されて、確定申告時に節税対策になります。

必要経費として

また、旅行へ行った際は、仕事に絡めることで、旅費を必要経費として算入することもできる。筆者は、大阪、京都へ旅行で行くことがある。メインの目的は観光旅行であるが、一方でランサーズの案件で観光スポットを写真撮影して、記事を書くという仕事をするための目的でもある。

このランサーズで得た収入から電車代、バス代などの旅費を必要経費として差し引くことが出来る為、大きな節税効果となっている。また、飲食店を経営している場合は、新聞、雑誌、マンガ代などを経費として購入するといいでしょう。

勿論、あくまで来店する客用として、購入するものにはなりますが、店主個人が読むものとして利用するのは別に悪いことではありません。また、全体として、節税対策として利用できるのは、接待交際費です。私は、某大手調査会社に在籍して、企業訪問を年間360件行っていましたが、接待交際費ほど曖昧な科目はないと思いました。

接待交際費をうまく活用

以外に社長、役員の収入が少ないな…と思っても、販売管理費明細を見ると、接待交際費が何百万円になっていて、普段の飲食代は全て接待交際費として落としているのが分かります。勿論、私が見てきたものは、おそらく全て合法的なやり方でしょうが、接待交際費については、もう少し基準を厳格化するべきでは?といつも疑問に思っていました。

現在は、この曖昧な接待交際費を上手く活用するべきです。例えば、会社経営している人が、友人と飲んだとしても、会社の仕事を少し手伝わないか?などの仕事に絡む打ち合わせをすれば、合法的に必要経費とすることができ、接待交際費として計上することが可能です。

税制をチェックするべき

このように合法的に経費を計上することで、節税をする方法は沢山溢れています。

また、税制についても結構な頻度で改正されていきます。日々の営業活動の為、改正されている税制は普段からチェックするべきです。国は、払い過ぎた税金には文句は言わないが、少ないには税金は制裁を加えるといった理不尽な行動を平気でするということを心がけるべきです。

編集部 担当デスク B