知っておいた方が得!個人事業主の節税対策

知っておいた方が得!個人事業主の節税対策

合法的な節税

個人で事業を行う場合、節税対策は欠かせないものです。節税を意識せず、漫然と事業をして、売上だけを計上していたら、物凄い税金がかかっていた・・・。てことにならないようにするべきです。国は、払い過ぎた税金は戻してくれません。(納めた税金が少なかった場合は、突っ込んできますが・・・)

合法的に節税を行うにはどうすればいいのでしょうか?基本的な「経費」のことから述べると、以下のようなものがあります。

仕事で使用している自動車の減価償却費、ガソリン代、高速代、車検代、修理費、保険代

住居の家賃、修繕積立金、管理費、水道光熱費

固定電話、携帯電話、インターネット料金

勿論、仕事に絡ませる必要があります。しかし、意外と仕事の経費として、意識していないものもあるのではないでしょうか?

忘れがちな経費

例えば、自動車の減価償却費、ガソリン代については、経費として計上するのを忘れている人は多いと思います。特に減価償却費などは目に見えない経費です。税理士に相談して、合法的に計上できる費用をきちんと計算するべきです。

また、旅行に関しても、場合によっては経費として計上することは可能です。仕事の為の視察と言えば、合法的に経費計上ができます。

例えば、筆者の知り合いはラーメン屋を営んでいます。先日、栃木県内にある某有名ラーメン店を視察する為、ホテルに泊まりましたが、これについても、競合店視察という名目がある為、経費として計上することが認められるそうです。

1番簡単な節税対策

後は、一番手っ取り早い節税対策としては、家族を従業員として雇い、給料を支払う、「青色専従者給与」です。これは、家族で一緒に仕事をするという手段であり、配偶者、親などを従業員として給与を支払うものです。

ちなみに筆者の母は、横浜市内で16年間美容院を経営していました。父親は普通のサラリーマンをしていましたが、事務、近隣のポスティングも行っていたため、専従者として給与を支払っていました。美容院だと、仕入がありません。節税対策をしないと、売上=所得となってしまう為、多額の税金がかかってしまうということもあります。いくらまで給与として支払うことが可能か?というのは、事業内容、規模によって異なりますので、税理士に相談するのが一番ですが、合法の範囲内の上限に設定するべきです。

一つ注意点としては、青色専従者給与を支給すると、配偶者控除、扶養控除対象から外れることです。これについては、やはり、税理士に相談するのが一番でしょう。

編集部 担当デスク B