紹介手数料を接待交際費にしないための工夫は節税対策の基本

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会社の成長を持続させる

ビジネスを立ち上げ順調に売り上げが伸びていればいいですが、しばらくすると成長に陰りが見えてきます。陰りが見え始めたタイミングで次の手を打たなければ会社は潰れてしまいます。

しかし、会社を成長させることは容易でありません。既存のビジネスを根底から見直し、新たな販売チャネルを確保することも大切です。

紹介手数料は経費だが・・・

販売チャネルを確保する方法の1つに、お客様を紹介してもらう方法があります。代理店を確保するとも言えますが、そこまで大事でなく、「紹介できる人や会社があったら紹介してください」といった簡易的な制度でいいかもしれません。紹介してもらったら紹介手数料を支払うのです。

この紹介手数料は、営業活動ですから同然、経費に数えられそうです。ところが、物事はそこまで単純ではないようです。

どんな会社や人からお客を紹介してもらったのかが経費を考える上で重要になってきます。もし、紹介することをビジネスにしている会社や人からお客を紹介してもらったのであれば、紹介手数料は販売手数料や広告手数料として経費になります。しかし、紹介することをビジネスにしていない会社や人からお客を紹介してもらった場合は、接待交際費になってしまう可能性があるのです。

紹介することをビジネスにしていない会社からお客を紹介してもらった場合でも、ある条件を満たせば販売手数料や広告手数料にすることができます。

条件とは、事前に契約書を交わしておくことです。紹介手数料の額についても決めておけばいいでしょう。

以上のように、単純に支払ってしまうと接待交際費になってしまいます。

接待交際費はまずい理由

ところで、なぜ接待交際費になってはまずいのでしょうか。

それは、節税対策の視点で考える必要があります。実は、接待交際費というのは全額が損金として認められないのです。上場企業であれば50%しか損金として認められません。中小企業に限っていうと、1年間で800万円までの接待交際費が損金として認められます。800万円を超えると、その分は損金にならず、節税効果は発揮されません。

なお、接待交際費などは使った時点で経費になりますので、翌月以降に先延ばしすることができません。今期は800万円の接待交際費を使ったから、今日の飲食代は来月に処理しよう、としてもダメなのです。

このように限度が決められている接待交際費にするよりも、全額が損金に認められる経費を使うほうが有利だということです。

編集部 担当デスク B