【節税対策の肝】財務システムを導入して実現できること

財務システム

人気の業務ソフト=会計ソフト

「弥生会計」や「勘定奉行」など市販されている会計ソフトは金額にして数万円です。使っている会社は、従業員数人の小さな会社から従業員数百人の会社まで幅広く、中小企業にとって人気の業務ソフトウェアです。

市販の会計ソフトの特徴は、安価であることはもちろん、きちんと財務諸表を作成することができる点です。財務諸表を作成できるという事は、経理に求められる機能が網羅されていることを意味します。もし機能が足りなくて財務諸表を作成できないとしたら、利用者はいなくなるでしょう。

経理部にとって、税理士の先生に助けてもらうとはいえ、自分たちで財務諸表まで作成できる仕組みを持っておくことは、自立する上で、またノウハウを蓄積する上でも大切です。しかし、経理部にとって、財務諸表を作成するだけが仕事でしょうか。

経営者やそれに準ずる立場にいる人であればお分かりかと思います。経理部の仕事の1つは財務諸表を作成するにあたって必要な経理処理を行うことですが、一方で、経営の実態を明らかにし、経営判断の材料を提供することも大切な役割です。

会社が成長していれば財務システムを

市販の数万円の会計ソフトを使用していた会社は、やがて数十万から数百万円の財務システムを導入する日が来ます。もちろん会社が成長していることが前提です。

ここで会計ソフトと財務システムの一般的に言われている違いを説明したいと思います。

まず、財務システムになると管理会計が強化されます。先ほど説明した中で財務諸表を作成することが経理部の重要な仕事だと言いました。その分野を制度会計といいます。一方で、管理会計とは、部門ごとの営業成績や利益を把握し、財務データを経営判断に役立てる部分のことをいいます。

より会社に合ったシステムに

財務システムを導入する企業は、その多くが会社のビジネスにあったシステムにカスタマイズします。もちろん経理の基本は変わりません。ただ、アウトプットできるデータを自分達の会社に適した形にカスタマイズすることが多いのです。

財務システムを導入するタイミングで、会社全体のデータと連動させることもよくある話です。例えば、社員のパソコン上で交通費の精算をできるようにします。そのデータは財務システムに連動されることで、交通費の仕訳が自動で作成され、そのまま給与支払いが自動で行われることも可能となります。給与支払いデータを作成するところまでにして、データをチェックした社員が銀行にデータを送信し、給与振り込みを済ませる流れもあります。

編集部 担当デスク A