健康第一の人生。仕事も同じ。ところで健康に支払われる支出は経費になるの?

健康第一

社員の健康を考える

20代前半のうちは疲れ知らずでも、30歳を迎えるころから少しずつ疲れ勝ちになり、お腹周りも気になりはじめます。ちょっとした階段を上り下りしただけでハアハア言ってしまう時、健康に対する意識が高まります。

会社によっては、社内にトレーニング器具を設置するなどして社員の健康に気を使っています。懸垂できる器具を置いたり、バランスボールを置いたりするだけでも、肩こり解消などの効果が少しですが期待できます。そして何よりも、社員の健康意識が高まることが重要です。

健康と言う意味では、仕事が終わってからの過ごし方も重要です。家に帰って休日は家でゴロゴロしているようでは、運動不足は解消されず、健康が改善される見込みが立ちません。

そこで、スポーツジムに通う方法があります。最近は比較的安い金額で通えるスポーツジムもあります。自宅からスポーツジムに向かい、靴を履いたままトレーニングルームに直行することができ、シャワールームが無いので、トレーニングが終わったらそのまま自宅に帰る。そんな簡易的なスポーツジムであれば、月謝を安く抑えられるのです。

スポーツジムは経費になるのか

このスポーツジムに従業員を通わせた場合、会社は経費にすることができるのでしょうか。

答えはYesです。

ただし、会社がスポーツジムの法人会員になる必要があります。法人会員になれば、その費用を福利厚生費に計上することができるのです。

最近、芸能人のガン発覚や、突然の死などのニュースが流れ、健康について意識が高まるきっかけにもなっています。健康第一に運動不足を解消するのも大切ですが、自分では分からない体のSOSを早期に見つけ出すことも大切です。

人間ドック代は経費になるのか

そこで、人間ドックへ行く事を推奨する会社もあります。1年に1度、定期的に人間ドックへ通うことで、病気を早期に発見できるとともに、生活習慣病などの兆候をつかみ、健康志向を促すことができます。

この人間ドックにかかる費用を会社が負担した場合、経費になるのでしょうか。

条件を満たせば福利厚生費になります。

では、その条件とはなんでしょうか。まず、福利厚生費として認められる最大の条件である、全従業員が人間ドックに行くことができることです。それから、あまり高額なサービスでなく、一般的な診断項目をカバーしている程度であること。そして、会社が医療機関に直接、費用を支払っていることなどが条件になっています。

編集部 担当デスク C