節税のスキームを理解するためのレッスン

経費について勉強

とあるIT企業の場合

とあるIT企業は、毎月の売上が3000万円ありました。1ヶ月に支出する経費は2500万円ほど。つまり、毎月500万円ほどの利益がでています。

この500万円の利益に対して、法人税率30%を掛けます。そうすると150万円という税金が導き出されます。

このIT会社は、何もしなければ150万円の税金を納めることになります。国にとっても地方にとっても、企業の納める税金はとても役に立っています。しかし、節税という合法化の枠組みの中で、どれだけ支払う税金をすくなくできるのか、という命題に対して、世界中のあらゆる経営者が果敢に挑んでいるのも事実です。

節税効果と接待交際費

先の事例を計算式で表現すると、大まかに次のようなものになります。

売上―経費=収入 収入×税率=法人税額

この仕組みに補足説明をすると、経費には節税効果をもたらす経費と、まったく節税効果をもたらさない経費があります。

真っ先に名前を挙げたいのが「接待交際費」です。

会社の取引先の担当者をディナーに連れて行き、日ごろのお礼をかね美味しい料理とお酒を振る舞います。ディナーが終わると、お土産のお菓子を渡してお帰り頂きます。これがいわゆる接待というやつです。

このような接待は、企業であれば大小の違いはあれ、どの企業でも行っているでしょう。中には友人を連れて食事に行っただけなのに、経費にしてしまう者もいます。「友人との食事なんて経費に認められないよね」と思われる人もいるでしょう。しかし、認められないわけでもないのです。

経費というものは、会社がビジネスを遂行するうえで必要と思われる支出のことをいいます。形がのこらないので資産になりませんが、取引先との関係を良好なものにする支出や、交通費なども目に見えませんが経営活動に必要なものとして扱われます。

友人との食事も、例えば、友人からビジネスに関するアドバイスをもらったのであれば、それは会社の経営活動に必要な支出と言えなくもないのです。

こうして、友人との会食も接待交際費にできてしまう現状があります。そこで、国はルールを設けました。資本金1億円以上の大企業には、接待交際費を50%しか認めず、中小企業には年間800万円しか認めないというルールです。

接待交際費には、節税対策になる部分とならない部分があることを理解しましょう。そうすると、おのずと、「接待交際費ではなく他の経費にしよう」という発想が生まれてくるのです。ここが、経費について勉強した方がいい理由で、経費の本を読みながら、接待交際費ではなく他の経費にできる知識を身につけるといいでしょう。

編集部 担当デスク C