【節税対策の肝】業務範囲を広げて対象経費を増やせ!

経費を増やす勉強

経営者へのアドバイス

節税対策の本を読みながら少しでも支払う税金を少なくしようとする経営者の方に、別の視点からアドバイスがあります。

おそらく多くの人が、節税対策として何が経費になるのかならないのかを気にしていると思います。そして領収書を多く集めることが楽しくなるのです。

接待交際費の限度額

領収書を集めれば節税対策につながることは間違いありません。取引先と食事をしたら領収書をもらって接待交際費で処理できます。1人あたりの飲食代が5,000円以内の場合は、会議費で処理できるかもしれません。

接待交際費を会議費で処理したい理由は、接待交際費には限度があるからです。資本金が1億円もあるような大きな会社であれば、接待交際費は50%しか損金として認められません。中小企業は1年間で800万円が上限です。しかし、会議費であれば全額が認められるでしょう。

業務範囲を広げるとは?

節税の知識は必要です。しかし、もう少し大きな視点で節税対策を考えてみましょう。

領収書をもらったからと言って、何でも経費にできるわけではありません。カメラを販売している会社であれば、写真集を買った時に店に飾るものとして経費にできます。しかし、ハワイへ出張した場合の旅費交通費が経費になるかと言われると、カメラを販売している仕事とハワイへの出張が結びつかないので、経費として認められない可能性があります。

カメラを販売しているお店が、ハワイへの出張を経費として認めてもらうには、ハワイ出張が必要なビジネスを行っている必要があるのです。

これが節税対策の肝になります。

売上―経費=収入 収入×税率=法人税

とても簡単な式を書いてみました。経費と言っても損金として認められないこともあるので、簡易的な式だと考えてください。

つまり、認められる経費が多くなると、おのずと収入が少なくなります。収入が少なくなると税金が減ることは式から明らかです。また、収入が少なくなると言いましたが、実際の売上や現金が少なくなるわけではなく、数字上の話なので問題ありません。もちろん赤字になってしまってはもともこうもありません。

理由付けが正当なら経費になる

とにかく経費として認められることが大切です。ですから、お店が行っているビジネスの範囲を広くしておくことは重要なのです。カメラのお店が、ハワイ挙式の紹介ビジネスを手掛けてもいいのです。そうすればハワイへ行く理由が出てきます。これでハワイへの出張費用が経費として認められやすくなります。

編集部 担当デスク C