ギリギリの節税対策!あまり使わないけど知っておいて損はない

ギリギリの節税対策!あまり使わないけど知っておいて損はない

法人の節税対策もいろいろある

法人の節税対策には数々の手法が用いられます。プロフェッショナルである税理士によるアドバイスを受けながら、適切な節税対策を講じている経営者も多いことでしょう。

4月から3月までが決算期の会社は、その間に発生した経費が損金として認められるかどうか、その辺に頭を働かせることでしょう。接待交際費は、資本金1億円以内の中小企業に限ると年額800万円までが認められ、それ以上に大きい大企業になると、50%が認められます。年度内に発生した経費をきちんと把握しておくことで、正しい節税を行えます。

3月の期末を迎え、ここでもいろいろな節税対策を施すことができます。その中でも、ちょっとやり過ぎじゃないか、と思われる節税対策を解説してみましょう。

申告期限の延長

3月に決算を迎える会社であれば、5月には法人税の申告書を税務署に提出しなければなりません。しかし、申告期限の延長の特例を申請すると、1ヶ月間の猶予が生まれます。では、1ヶ月の猶予が生まれることで、どんなメリットがあるのでしょうか。

1つ目のメリットは、申告期限が延長されることで、じっくりと節税対策に知恵を絞ることができることです。税理士に任せているとあまり気になりませんが、自分自信でも節税対策に積極関与する場合、もしくは何かしらの理由で考える時間が足りないと判断した時に有効です。

2つ目のメリットは、役員報酬の見直しなど、株主総会で決めるべき事項の判断を遅らせることができます。役員報酬は、会社が儲かっていれば上げていいですが、儲けが無くなれば低く抑えたいと考えるのが経営者です。そうすると、5月に株主総会を開催するのと、6月に株主総会を開催するのでは、1ヶ月多く新しい期の経営状況を見定めることができるのです。第1四半期が終わろうとしているころに株主総会を開催できれば、その新しい期の成り行きを、見通しやすくなっている、という事です。

3つ目のメリットは、うっかり無申告を2回続けてしまって青色申告制度の利用を停止されてしまうリスクを軽減できることです。

知っておいて損はない

以上のように、申告期限を延長することで得られるメリット挙げてみました。とても細かな話であり、活用方法によっては全くメリットが出せないこともあるでしょう。ですので、このような方法があることを頭に入れておくことで、無申告2回目を避けるなど、ケースバイケースで上手に使いこなして欲しいと思います。

編集部 担当デスク C