正しい節税をするために正しい決算を!

決算書を作成

会計年度

4月から翌3月が会計年度の会社、7月から翌6月までが会計年度の会社など、会計年度は会社によって違う事をご存じでしょうか。日本では、4月から翌3月までを会計年度にする会社が多く、特に上場企業については、大学の卒業に合わせて、新入社員を新年度の最初に迎えられることから都合が良さそうです。1月から12月までを会計期間にしている会社も多いのです。ちなみに、会計期間は会社が独自に決めることができます。

こんな話もあります。会社を立ち上げる時、税理士の先生に顧問契約をお願いします。この時、税理士から〇月から〇月を会計年度にしましょう、と提案を受けることがあります。ここには、税理士の都合が見え隠れしているのです。税理士は、いろいろな顧問先を抱えています。すでに、4月から翌3月を会計年度としている企業を多く抱えている場合、同じ会計年度の顧問先は増やしたくないのです。なぜなら、その時期だけ猛烈に忙しくなってしまうからです。

税理士は、できるだけ忙しくない時期へ会計年度をずらしたいので、先ほどの様に会計年度を提案してくる場合があるのです。まあ、これも考えようです。税理士の暇な時期に会計年度を合わせてあげたほうが、しっかりと、じっくりと面倒を見てもらえると考えることもできるのです。

話を元に戻します。

申告の期限

決算月が3月の場合は、5月までに決算書を作成し税金を税務署に申告しなければなりません。12月が決算月の場合は、2月までに決算書を作成し税金を税務署に申告することになります。この申告するタイミングが遅くなるとペナルティーもありますので、会社も税理士も神経を使う時期です。

作成する書類

決算のタイミングで作成しなければいけない書類は数多くあります。税理士が少し神経質になるのも、それらが理由です。

税務署へ提出するものには、決算書、法人税の申告書、消費税の申告書、勘定科目の内訳書、法人事業概況説明書が挙げられます。これらは税理士によって作成されることが一般的ですが、日常の取引を仕訳で記録することは会社の役割であることが一般的です。

税務署だけに届け出すればいいのではありません。地方税の申告書を都道府県と市区町村へ届け出ます。この地方税には、住民税や事業税、地方法人特別税、地方法人税などが含まれます。

なお、会社に貯まっている領収書の山は提出する必要がありません。その代わり、領収書は会社で保管しなければなりません。税務調査の時に見せなければならないからです。

編集部 担当デスク B