節税もいいけど、経費処理の手間ひまを考えていますか?

経理の処理

会社の支出はいろいろ

会社が支出する先にはいろいろな種類があります。例を挙げると、社員への給与、仕事に使う備品の購入、取引先と関係を維持するための接待交際費などなど、挙げればきりがありません。

会社が経費処理するにあたり領収書を必要とすることは、ビジネスの世界で生きている方なら皆さんご存知でしょう。まあ、厳密に言うと領収書を無くしても「支払伝票」を作ることで経費処理することは可能です。

合法的な節税対策を

経理の仕事をしたことがある人なら分かる通り、領収書の種類が多くなればそれだけ経理業務が煩雑になります。ですので、日常の業務で発生する経費はいいですが、見たことない経費にはとてもシビアな視線を送らざるをえません。経理担当者が「本当に経費にしていいの?」と疑問を感じる支出については、顧問税理士に相談するなどの方法がとられます。

経営者にとって大きな関心ごとの節税対策。会社の利益が出ている時なら尚更のこと、税金を低く抑えたいと考えるものです。もちろん、違法な税金逃れはいけません。しかし、法的に認められた節税対策であれば、むしろ積極的に活用するべきです。法律で許されているのですから。

節税対策の本が書店に並ぶように、関心が高いことは分かります。しかし、その節税対策をきちんと理解している人は少ないように思います。自分が良く使う支出が経費になるのかどうかにだけ興味がある様に思います。特に「接待交際費」になるかどうかの判断は、経営者含め領収書をもらう人にとって大きな関心ごとでしょう。

経費ではなく手間ひまの時間

経費と節税対策を考える上で、次のようなことを頭にいれておくと良いかも知れません。

売上―経費=利益 利益×税率=税金

この税金を算出する式を頭にいれておきましょう。そして、売上に対応する経費しか認められないという原則も覚えておきましょう。

どういうことかと言うと、写真を撮るカメラマンが100万円のカメラを購入したとします。このカメラで5年間は利益を上げることができそうです。そうなると、1年目に経費として勘定できるのは5分の1の20万円となります。このように、売上に対応する部分が経費に認められるのが原則です。

原則ですから、とうぜん例外も出てきます。例えば、中小企業の場合は30万円以下の備品を1年目に一括で損金にすることができます。これは特例です。

大量のボールペンを購入した場合、今期中に使い切らないと分かっていても、高額ではないので一括で経費にしても良いと言ったルールも存在します。

数千円の経費処理にかける手間ひまを考えると、もっと他のことに時間を費やしたいのが経営者の視点ではないでしょうか。

編集部 担当デスク B