正しい接待交際費の知識は節税対策に使える!

接待交際費

企業と企業の関係を良好にするために

ビジネスを続ける上では、パートナー企業や取引先の協力が必要です。いろいろな協力関係を築くことで、会社は安定的に成長していくのです。

企業と企業の関係は、契約書だけで結ばれるのではありません。人と人の関係も大切です。予定していた納期に間に合いそうにない時、今回は片方が折れ、その分を片方が次回、番外するなど、協力関係があればこそ乗り切れるビジネスの局面も多々あります。

そんな人間関係を維持する方法の1つが、一緒に食事でもしながら交流を深める方法です。

仕事が終わり、日本橋あたりの和モダンでお洒落な居酒屋に、スーツを着たビジネスパーソンが消えていきます。3対3ほどのメンバーで2時間半ほど、美味しい食事と厳選された日本酒に酔いしれます。お会計は6人で36,000円。会社の発展を考えれば、安いコストだと思います。

この36,000円の支出を会社は接待交際費で処理します。つまり経費になるのです。

経費と損金

「経費になる」と聞くと節税につながるのかと考えがちですが、会計上の経費と税法上の損金は違うのです。会計で認められた経費も、税法上は認められないという事があります。

接待交際費については、資本金1億円以内の中小企業が年間800万円まで認められているのに対して、大企業は50%だけが認められています。

この接待交際費の税法上の扱いは、年々見直される可能性がありますので、最新の条件を調べた上で実務に当たってください。

5,000円基準での接待交際費

接待交際費が全額認められないことが分かった上で、5,000円基準についてお話します。

飲食代が1人あたり5,000円以内の場合は、先ほどの基準とは別枠で、接待交際費として認められるのです。

例えば、年間800万円の接待交際費を使った中小企業が、取引先企業の社員と一緒に食事したとします。1人4,000円、4人で行きました。この場合は、1人5,000円以内なので、すでに800万円の上限に達していますが、それとは別枠で接待交際費が認められるのです。

この仕組みを知らないと、800万円の中に1人5,000円以内の領収書が混ざっているなど、節税できるものができなくなっている、という事が起こりえるのです。

ちなみに、5,000円基準の場合は、領収書をしっかりとっておきましょう。その領収書には、誰が参加したのか、取引先の名前や人数をしっかりメモしておかなければなりません。なぜなら、不明確な領収書に対しては税務署が目を光らせるからです。

接待交際費は、会社の発展に必要であれば、堂々と使える節税対策の1つなのです。

編集部 担当デスク C