節税対策に欠かせない届け出資料の数々

届け出る資料

知っておくべき節税対策

特に会社を立ち上げた時、やっておくべき、もしくは知っておくべき節税対策があります。これを知らないと、必ずではないにしろ、後後で後悔することになるかもしれません。

そもそも、節税対策というものは学校で学ぶことではありません。税金を払わなければいけないことは「納税義務」として学びますが、どんな税金をどのように計算して支払うのかまでは学校で教わらないのです。

社会人になってビジネスに携わるようになっても、税金について詳しくなる人は稀です。どちらかと言うと、まったく税金について知らない、そもそも自分が税金を払っている感覚すらない人も多いと思います。

なぜでしょうか。

税金の仕組みを知らないのが現状

企業で働くサラリーマンも毎年多くの税金を納めています。しかし、税金の計算は会社が行ってくれるので、知らず知らずのうちに税金が支払われてしまいます。個人事業主やフリーランスを経験した人なら、確定申告で税金を計算するので実感がわきますが、多くの人がサラリーマンになる日本において、税金の仕組みが知られていないのも納得です。

税理士で賄う

税金の仕組みが分からない中で、サラリーマンを辞めて会社を立ち上げたとすれば、スタートの段階で税金について猛勉強しなければなりません。しかし、営業や開発、マーケティング、人材育成などやることが目白押しのスタートアップ企業にとって、税金や経理の勉強はなかなか時間がさけるものではありません。

この様なケースが多いため、税理士と言う職業が存在しているのです。彼らは税金のプロフェッショナルです。どのように税金を扱うことが最も得なのかということを知っているのです。

例えば、青色申告制度を利用することで、初年度が赤字だった場合に、その赤字を翌年以降に繰り越すことが可能になります。繰り越すということは、2年目が黒字でも、1年目の赤字と相殺できるので、2年目の黒字に対する税金を低く抑えることが可能になります。このような特例措置を受けるには、会社を設立してから3ヶ月以内に届け出を出さなければならないのです。このことを知っている経営者は少なく、1人で何でもやってしまうと後で後悔することになりかねないのです。

「棚卸資産の評価方法の届出書」もその1つです。この申請をしておくと、棚卸資産の評価方法に幅を持たせることが可能になります。低価法を用いた節税対策など、知っていると得する仕組みを選択できるようにしておくことは、会社にとって有利に働きます。

編集部 担当デスク B