会社を立ち上げたら青色申告を活用した方がいい理由

青色申告

国の補助金制度を利用して開業

会社を立ち上げる時、開業資金を国が補助する仕組みを活用したり、いろいろな団体が行っている補助金制度を活用したりすることができます。創業する会社を支援する国の補助金制度は、毎年多くの会社が利用しています。

このように会社を立ち上げることを国や地方自治体は積極的に支援しています。理由は簡単です。将来、多くの法人税を支払ってくれる、または多くの住民に雇用を提供してくれる会社を増やしたいからです。会社が潰れる話を聞いたことがあると思います。10年持つ会社は優秀な方で、10年も持たずに潰れてしまう会社が多いのです。そう考えると、潰れる会社の数を超えて、新しい会社が立ち上がってくれなければ、経済が好転しないのです。そのため、国や地方自治体は、新しい会社が立ち上がることを支援しているのです。

青色申告の活用

会社を立ち上げる時に活用した方がいい制度は他にもあります。その1つが「青色申告」です。

青色申告の制度を利用するには、会社を立ち上げてから、「青色申告の制度を活用します」と国へ届け出なければなりません。その届け出を忘れてしまうと、この制度がもつ優遇政策を受けられなくなるからです。

青色申告制度がどれくらい会社にメリットをもたらすのでしょうか。
まず挙げられるメリットは、赤字を繰り越すことができる点です。例えば、1年目に100万円の赤字を出したとします。2年目は50万円、3年目は60万円の黒字でした。この場合、青色申告制度を活用していないと、2年目と3年目の合計110万円には税金が発生します。

しかし、青色申告制度を活用していると、1年目の赤字100万円を翌年以降に繰り越せるので、2年目も3年目の途中まで黒字を相殺することができるのです。つまり2年目は税金0円になり、3年目は10万円だけに税金が発生するのです。

経営者が情報をしっかり把握しておくことが大事

この様に、会社を立ち上げた時に知っておいた方がいい税務情報はいくつかあります。その全てを頭に叩き込んでおくことは、通常は難しいものです。ですので、顧問税理士のようなプロフェッショナルに知見を仰ぐことになるのです。

覚えておかなければいけないことは、税金を多く支払ってしまっても、その責任は経営者にあるという事です。税理士が責任をとる、という事はあまり多くないのです。

この青色申告制度を利用するには、会社を設立後3ヶ月以内に「青色申告書の承認の申請書」を国へ提出しなければ、当期は対象外になってしまいます。遅れると1年目が対象外になるので、節税計画に大きな遅れが生じてしまうのです。

編集部 担当デスク C