青色申告で身内への給与を経費にするための条件

青色申告の資料

個人経営での税金

個人でビジネスを始めると、売上の管理から経費の管理まで幅広い仕事に従事しなければなりません。1人で仕事することは、収入がそのまま自分の財布に入るので、遣り甲斐はあります。しかし、会社の支出はそのまま自分の支出ですので、お金に対してシビアでなければなりません。

事業を続け、売り上げが伸びてくると、支払う税金のことが気になりだします。サラリーマン時代は源泉徴収と言う形で会社が自動的に税金を計算して支払ってくれていました。ですので、サラリーマンは税金を支払っているという意識が薄いと言われています。

まず簡単に考えると・・・

自分で確定申告の手続きを進めると分かりますが、売り上げをあげて、そこから経費を引くことで税金を計算する元になる収益を導き出します。

売上―経費=収入 収入×税率=税金

税金を計算するときは、経費がそのまま損金として認められるわけではありませんが、ここでは考え方を確認するだけですので、上記の通り簡単な計算式を提示しました。つまり、上手に経費を多くすることで支払う税金を低く抑えることができるのです。

余談ですが、知り合いと食事したあとに領収書をもらう人がいます。彼らはその領収書を経費にして、節税対策をしているのです。もちろんその飲食代がビジネスに関連するものでなければなりません。しかし、そんなことお構いなしに、知り合いとの領収書を経費にしてしまう人がいるので困ったものです。あとあと、税務調査の時に指摘され、何と答えるのでしょう?

身内に払う給与って経費?

話を戻します。

税金を必要以上に支払う必要はなく、適切な節税対策は推奨されるべきです。知識がないばかりに税金を多く支払ってしまうことが無いよう、勉強が必要です。

よく聞かれる質問に「妻や兄弟への給与を経費にできますか?」というものがあります。原則、個人事業主には認められていません。しかし、青色申告を選択し、下記の条件を満たすことで、妻や兄弟など親族への給与を経費にすることができます。

・事業主と財布を同じにする配偶者もしくは親族である
・年度末の時点で年齢が15歳以上である
・1年の内、6か月を超えて事業に従事している
・「青色事業専従者給与に関する届け出」を提出している
・給与が、届け出された方法で、届け出された金額が支払われている
・労働の対価として相当だと認められる

親族へ支払った給与は、もちろん経費として計算できます。よって、その分の節税対策が可能になります。ただし、親族が「役員」とみなされた場合は、給与ではなく、役員報酬を支払う対象になってしまいます。

編集部 担当デスク B