在宅勤務者に支給したノートパソコンは経費になりますか?

在宅勤務

在宅勤務という働き方

政府もテレワークを推進しており、今後も在宅で仕事する人が増えてきそうです。在宅で仕事するのは主婦だけじゃありません。ノマドワーカーと呼ばれ、カフェなどでノートパソコンを広げて仕事をする人も増えました。フリーランスの人に多い働き方です。

オフィスに通ってもらう働き方に比べ、在宅勤務は働き手にとってメリットがあります。通勤時間がないのでその分の時間をプライベートに充てられます。誰かに監視されているわけではないので、子育てや親の介護など、突発的な用事にも対応することが可能です。

そんな未来の働き方「在宅勤務」に対して、正しい知識を持っておくことは仕事の幅を広げてくれます。経営者や経理担当者も、優秀な人材を発掘するために、新しい働き方を提示していく必要があるかもしれません。

ノートパソコン支給をうまく経費にしたい!

会社がノートパソコンを従業員へ支給した場合、これは経費になりません。給与になってしまうので源泉徴収の対象になります。もしどうしてもノートパソコンを支給したいのであれば、ノートパソコンを会社の資産にすればいいのです。それを、従業員へ貸し出した形にするのです。

このことは在宅勤務者にも当てはまります。ノートパソコンを貸し出しすることで、消耗品費などで処理できます。

在宅勤務者の”経費”

では、在宅勤務者が自宅で仕事のために使った経費はどうなるのでしょうか。例えば、電気代や水道光熱費などが該当します。とうぜん、仕事のために使った費用は、会社が支払うべきです。

ところが、会社が在宅勤務者の電気代や水道光熱費を支払うことは、そう簡単ではありません。なぜなら、プライベートな支払いと業務の支払いを明確に分けることができないからです。水道光熱費も電気代も、請求書をプライベート用と業務用に分けられません。

そんな状況に対して会社はどうすることができるのでしょうか。

多くの会社は、手当と言う形で一定の金額を支払うようです。ただし、手当は給与に該当します。通常の給与とは別に手当を支払っていることになります。

働き方に柔軟に対応する時代

在宅勤務の実態は、これからいろいろなケースが報告されてくるでしょう。国も会社も次世代の働き方として注目していることは間違いありません。

せっかく会社で大切に育てた人材が、子育てや親の介護で職場を離れてしまうのは寂しいものです。そんな彼らの生活を助けてあげることも可能な在宅勤務と言う働き方。しばらくの間は、新しい情報にアンテナを張っておいた方が良さそうです。

編集部 担当デスク B