節税を相談できる顧問税理士!報酬の相場はどのくらい?

報酬の相場

誰にでも税金の基礎知識は必要

個人でも法人でも、税金を納めるには税金の知識が必要です。個人が確定申告するにあたり、複雑な売上や支払いが発生していなければ、自分だけで確定申告書を作成して申告することも可能です。しかし、複雑な確定申告、法人の税務申告は、プロの知識が必要です。そうすると、お願いしたいのが税理士です。

あるアンケート調査では、9割の企業が税理士と顧問契約を結んでいるそうです。逆に1割も顧問税理士を持っていない企業があることに驚くぐらいです。

顧問税理士とのかかわり方で一番多いのは、定期的に会社を訪問してもらう事はないが、電話やメールなどでアドバイスをもらっている、というものです。決算の時だけ税理士に会う、というクライアントもいます。定期的に顧問税理士が会社を訪問してくれるケースは2~3割ほどのようです。

税理士の顧問料

そんな税理士に対して支払う顧問料は、依頼する内容によって変わってきます。顧問料に影響するポイントを挙げてみます。

決算・・・決算は1年に1回、決算書と税務申告書を作成する必要があります。決算を依頼しない企業はいないので、依頼するかしないかの違いは見られません。それよりも、相場に影響するポイントとしては、会社の売上や資本金などです。税理士の多くは、顧問料と会社の売上や資本金などの金額に連動して増えていく仕組みをとっているところが多いからです。

月次決算・・・月ごとに会社の経営状態を明らかにすることです。月次決算を実現するためには、会社の経理状況を日々記録し、月初には前月分の状況として税理士へ伝えなければなりません。体力の小さい会社などで経理担当者がいないようなところは、月次決算の体制を整えるのが大変そうです。

帳簿・・・会社のお金の動きを記録することを「帳簿につける」と言います。今ではパソコンで経理処理してしまうことが一般的です。この業務を、自社で行うのか、税理士に任せるのかで報酬は変わります。

報酬の平均額

以上のことをふまえ、報酬の平均を調べてみると次のようになりました。

月額顧問料は5万円。プラス、決算の時に30万円を支払います。年間の総額は90万円ということになるでしょうか。

顧問料90万円は、比較的高い方だと思います。中小企業向けの報酬は、だいたい月額2万~3万ほどにして、決算料を15万円くらいに設定しているところが多そうです。決算料は月額報酬の6ヶ月分が相場だと記憶しておいてください。

編集部 担当デスク B