税務署対策が得意な桜友会の税理士

桜友会の税理士

顧問税理士に多くの人が求めるもの

顧問税理士に期待することは、正しい決算書と税務申告書を作成してもらうこと。そしてももう1つが、税金をできるだけ低く抑えるアドバイスをしてもらうことではないでしょうか。

正しい決算書とは、銀行や第三社に対して会社の業績を正しく伝える決算書を作成することであり、会計原則に基づき正しく作られることが求められます。この決算書が正しくないという事になると、銀行からの融資が受けられなくなったり、取引企業から取引を中止されたりすることもあります。また、決算書が正しくないので、おのずと税務申告書の数字にも影響があり、最悪の場合は追徴課税を命じられることにもつながります。

税務申告書を正しく作成すると言う事は、税務署に対して正しい税金を申告することを意味します。ですから、間違えれば脱税を疑われかねません。悪意がないと判断してもらったとしても追徴課税で当初よりも延滞金の分は多く払うことになります。また、支払う税金が違うということは、決算書の数字にも影響が出てきます。支払う税金が増えるということは、その分だけキャッシュフローが悪化しますし、利益も減ることになります。つまり、決算書の時と同様に、銀行や第三者に対しての責任を生じることになります。

節税対策のポイント

そして、最後に節税対策です。顧問税理士に節税対策を期待する経営者は多いと思います。しかし、節税対策のことを、儲け話のように考えている人も多いですが、正しく税金を払わなければペナルティーがあることを考えると、「税務署が認めてくれる範囲で節税する」ということが大前提だということが分かると思います。

「税務署が認める節税対策」というものが分かれば、企業はその手法に基づき、堂々と節税対策に取り組めます。しかし、税務署が積極的に節税対策を指南することはありません。一般的なルールに沿って税金を申告してくれればよく、税法の抜け道を教える必要はないからです。むしろ、税金を多くとりたい税務署ですから、そのような事をするはずもありません。

税務所のOB税理士

そんな税務署の持っているノウハウを、密かに提供してくれる人たちがいます。それが税務署OBの税理士です。税理士には、税理士試験に合格した税理士と、税務署OBの税理士がいます。特に税務署OBの税理士は税務署の仕組みに詳しいですから、先の条件に当てはまります。

この税務署OBの税理士で組織する「桜友会」という団体があります。この組織に所属している税理士は、税務署とのコネクションがあると言われており、税務署から目をつけられない節税対策を心得ている可能性が高いと言えるのです。

編集部 担当デスク B