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コインランドリー経営で節税?

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コインランドリー経営で節税?

コインランドリー経営が最近盛り上がりつつあります。

共働きの忙しいライフスタイルや、コインランドリーマシンの機能向上も相まって、
家で洗濯するのではなくまとめてコインランドリーで洗う方が増えています。

最近のマンションでは、ベランダで干すのが禁止になっている事も多いため、浴室乾燥機などで
乾燥させる必要があります。しかし、外で干す事に比べて時間もかかり電気・ガス代も高く付きます。

それであれば、業務用の大型コインランドリーで週1回洗った方が安くて早い、という考え方でしょう。

利用者が増えればコインランドリーが儲かる、コインランドリーが儲かるならば経営してしまえば良いという事で、
不動産投資のようにコインランドリー投資をする方が増えていますが、投資には多額の設備投資が必要になります。

その設備投資部分を上手く減価償却して、節税してしまうというのがコインランドリー節税のスキームです。

機械装置を100%償却

コインランドリー経営をスタートしたい場合、マシンの購入費で1,000万円から2,000万円かかるのが普通です。
平成28年からスタートしている「中小企業投資促進税制」を利用する事で、30%〜100%の償却が可能になっています。
合わせて、付属設備や器具備品の項目も計上して行くことで、償却額を上げて行く必要があります。

かつての太陽光投資などの「グリーン投資減税」は、深く考える事もなく購入するだけで良かったのですが、
今回の「中小企業経営」は簡単ではありません。

事業目的の追加、経営向上計画の認定、収益力強化設備の確認などが必要であり、指定業種の指定もあります。

■経営向上計画の認定
中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ninteisinseisyo.html#kisairei
申請書はたったの2枚ですが役所の対応はかなり難度が高いと思われます
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

■収益力強化設備
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm
このあたりの内容は、専門の税理士・会計士でなければ対応が難しいと思われます。
もちろん報酬も数十万円前後かかってきますので、正直に言えば
「コインランドリーは節税には向いていない」と言っても良いかもしれません。

更に、コインランドリー投資自体が、新規参入が多すぎるため、
市場の拡大がもし止まった場合には、一気に収益が悪化する恐れがあります。

またセカンダリーマーケットがほぼ無いため、途中で資金回収をしたくなった場合には
二束三文で手放さなければならない事もありますので、節税効果よりも
純損失が大きくなるかもしれません。

コインランドリー節税については、かなり複雑なため改めて情報発信していきます。