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キャプティブ保険を利用した究極の節税とは

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知る人ぞ知る法人向けの節税方法に、キャプティブ保険、再保険というものがあります。

通常、保険と言えば生命保険や傷害保険で、月に数千円から数万円をかけるイメージの方が多いと思います。

もし企業経営をされている方、もしくは大企業で大きな利益を出さなければいけないポジションの方、新規事業を任されている方、資産運用を任されている方、リスクマネジメントを担当している方がおりましたら、「キャプティブ保険」は知っておく必要があります。

リスクや眠っている資金を収益に変えるキャプティブ保険

キャプティブ保険による節税スキームは、本来保険金としてかける多額の資金を、タックスヘイブンのような税率が安い国で保険会社を作る事により、損金を計上しつつも海外での保険金を運用し、さらなる利益を上げる手法です。

日本ではほとんど知られておりませんが、アメリカではとても盛んに行われています。

日本においても実は皆さんが知っている大企業ほど行っており、本業とは全く関係ない所で大きな利益を叩き出しています。

パナマ文書だけではない、大企業の合法的節税

昨年は「パナマ文書」が大変話題になりました。
大企業や有名人が、実はタックスヘイブンを上手く活用して資産を増やしていたと叩かれましたが、合法的に利益を上げようとする行為そのものは、営利法人であれば当然と言えます。

キャプティブ保険、再保険のスキームはパナマ文書とは関係のないものですが、タックスヘイブン国を上手く活用する点は同じです。
バミューダ、シンガポール、アイルランド、ハワイ、ガーンジー、マン島など、税率が安い国と日本との鞘を、「保険会社の設立」という手法をかませることで上手く抜いています。

日本では馴染みが無いキャプティブは、欧米では80%を超える大企業が取り入れているものであり、合法的なリスク軽減及び資産運用方法になっています。

具体的に何をどうするのか

キャプティブ保険のスキームを利用するには、まずは事業の中でリスクが必要になります。

例えば海外進出の際の訴訟リスクがあったり、ユーザーに対する何らかのサービスにおいてリスクが生じている場合など、損害保険として多額の掛け金をかける必要があります。
その掛け金を、一般的な保険代理店の商品につぎ込むのではなく、新しく海外で保険会社を設立するのです。

そうする事で、本来ならば一般的な保険会社に預けるだけのお金を、「自社で運用する事が出来る」ようになります。

その保険金で得た運用益は、タックスヘイブン国の税制で節税が出来ます。

誰もが知っている大企業である、トヨタ、日産、などの自動車メーカーから、ソニーや丸紅など、多くの会社が取り入れており、会社によっては本業と引けを取らないぐらいに莫大な利益を上げている所もあります。

アメリカと比較して、日本では金融が大幅に遅れており、特に保険商品については顕著と言えます。

顕在するリスクと眠る資金のオフバランス、投資利益の節税を一挙に

キャプティブを活用する事で、本業のリスクを排除するだけでなく、本来眠ってしまう掛け金でお金を増やし、更にタックスヘイブンで節税を行うという素晴らしいスキームが実現します。

なお大企業に限らず、年商数十億円以下の中小企業においても活用する事が出来ます。
保険金として最低1億円以上かけられるようになるとメリットが出てきます。

運営会社の資金という事ではなく、お客様から預かる保証金や保険金などが多額にあり、それが全く活用出来ていない事業を行っている方は、是非キャプティブ保険を検討してみましょう。
節税対策オンラインではキャプティブ保険に関するご相談、セカンドオピニオンを承ります。

法人での節税で、散々やり尽くしたという方がいれば、是非キャプティブ保険を検討してみて下さい。

キャプティブ保険に代表される海外の保険スキームについては、アメリカでは研究しつくされ、とても高度化且つ一般化しています。
今後も節税対策オンラインではキャプティブ保険について情報発信して参ります。